【介護保険給付サービス利用料金】

サービス基本単位 要介護度	基本単位	利用料	利用者負担額
			1割負担	2割負担	3割負担
要支援2	749	7,594円	760円	1,519円	2,279円
要介護1	753	7,635円	764円	1,527円	2,291円
要介護2	788	7,990円	799円	1,598円	2,397円
要介護3	812	8,233円	824円	1,647円	2,470円
要介護4	828	8,395円	840円	1,679円	2,519円
要介護5	845	8,568円	857円	1,714円	2,571円

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【加算料金】

以下の要件を満たす場合、上記利用料金に以下の料金が加算されます。

加算区分	基本 単位	利用料	利用者負担額			算定回数等
			1割 負担	2割 負担	3割 負担
若年性認知症利用者 受入加算	120	1,216円	122円	244円	365円	1日につき
看取り介護加算★	72	730円	73円	146円	219円	死亡日以前３１日以上４５日以下
	144	1,460円	146円	292円	438円	死亡日以前 ４日以上３０日以下
	680	6,895円	690円	1,379円	2,069円	死亡日の前日及び前々日
	1,280	12,979円	1,298円	2,596円	3,894円	死亡日
初期加算	30	304円	31円	61円	92円	1日につき (入居日から３０日以内)
協力医療機関連携加算�T	100	1,014円	102円	203円	305円	１月につき
医療連携体制加算�Tハ	37	375円	38円	75円	113円	1日につき
入院時費用	246	2,494円	250円	499円	749円	月に６日限度
サービス提供体制強化 加算�T	22	223円	23円	45円	67円	1日につき
介護職員処遇改善加算�T	所定単位数の 186/1000	左記の単位数 ×地域区分	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数

※利用料は地域区分別単価（７級地１０.１４円）を含んでいます。

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【その他費用】

以下の金額は利用料金の全額がご利用者の負担になります。

料金区分	負担内訳
�@ 家　賃	月額　４８,０００円
�A 食　費	朝食４４０円/回　昼食４４０円/回　夕食５６０円/回
�B 共益費	月額　２８,０００円　（光熱水費、消耗品費等）
�C 実　費	教養娯楽費・医療費・その他身の回り品として日常生活に必要なものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの。

※月途中における入退居については、日割り計算としています。

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【負担割合一覧】

１割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	27,937円	29,417円	30,679円	31,545円	32,122円	32,735円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４３,２００円
�B 共益費	２８,０００円
合　計	147,137円	148,617円	149,879円	150,745円	151,322円	151,935円

２割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	55,874円	58,834円	61,358円	63,090円	64,244円	65,470円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４３,２００円
�B 共益費	２８,０００円
合　計	175,074円	178,034円	180,558円	182,290円	183,444円	184,670円

３割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	83,811円	88,251円	92,037円	94,635円	96,366円	98,205円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４３,２００円
�B 共益費	２８,０００円
合　計	203,011円	207,451円	211,237円	213,835円	215,566円	217,405円

・この料金表は３０日あたりの基準料金となります。
・その他実費として教養娯楽費・医療費・理美容代等が加算されます。

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介護職員等処遇改善加算に係る見える化要件について

処遇改善加算�Tの取得状況及び賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容を以下に掲載致します。

• 資質向上

  ・働きながら初任者研修、介護福祉士等の取得を目指す者に対する研修受講支援

  ・介護の知識や技術の向上に向けて、全職員に対し年に1回以上の外部研修の受講支援

• 補助金活用

  ・新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業補助金を利用して職員研修を実施

• 労働環境・処遇の改善

  ・新任介護職員に対し、1年間新人育成担当者をつけ、不安の解消や長期在職を支援

  ・育児休暇、介護休暇など職場復帰職員に対する全面支援体制の実施

  ・有給休暇が取得しやすい環境の整備

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