【介護保険給付サービス利用料金】

サービス基本単位 要介護度	基本単位	利用料	利用者負担額
			1割負担	2割負担	3割負担
要支援2	749	7,594円	760円	1,519円	2,279円
要介護1	753	7,635円	764円	1,527円	2,291円
要介護2	788	7,990円	799円	1,598円	2,397円
要介護3	812	8,233円	824円	1,647円	2,470円
要介護4	828	8,395円	840円	1,679円	2,519円
要介護5	845	8,568円	857円	1,714円	2,571円

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【加算料金】

以下の要件を満たす場合、上記利用料金に以下の料金が加算されます。

加算区分	基本 単位	利用料	利用者負担額			算定回数等
			1割 負担	2割 負担	3割 負担
若年性認知症利用者 受入加算	120	1,216円	122円	244円	365円	1日につき
看取り介護加算★	72	730円	73円	146円	219円	死亡日以前３１日以上４５日以下
	144	1,460円	146円	292円	438円	死亡日以前 ４日以上３０日以下
	680	6,895円	690円	1,379円	2,069円	死亡日の前日及び前々日
	1,280	12,979円	1,298円	2,596円	3,894円	死亡日
初期加算	30	304円	31円	61円	92円	1日につき (入居日から３０日以内)
協力医療機関連携加算�T	100	1,014円	102円	203円	305円	１月につき
医療連携体制加算�Tハ	37	375円	38円	75円	113円	1日につき
入院時費用	246	2,494円	250円	499円	749円	月に６日限度
サービス提供体制強化 加算�T	22	223円	23円	45円	67円	1日につき
介護職員処遇改善加算�Tイ	所定単位数の 210/1000	左記の単位数 ×地域区分	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数

※利用料は地域区分別単価（７級地１０.１４円）を含んでいます。

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【その他費用】

以下の金額は利用料金の全額がご利用者の負担になります。

料金区分	負担内訳
�@ 家　賃	月額　４８,０００円
�A 食　費	朝食３９０円/回　昼食４００円/回　夕食５５０円/回
�B 共益費	月額　３１,０００円　（光熱水費、消耗品費等）
�C 実　費	教養娯楽費・医療費・その他身の回り品として日常生活に必要なものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの。

※月途中における入退居については、日割り計算としています。

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【負担割合一覧】

１割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	28,379円	30,012円	31,300円	32,183円	32,772円	33,398円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４０,２００円
�B 共益費	３１,０００円
合　計	147,579円	149,212円	150,500円	151,383円	151,972円	152,598円

２割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	56,758円	60,023円	62,599円	64,365円	65,543円	66,795円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４０,２００円
�B 共益費	３１,０００円
合　計	175,958円	179,223円	181,799円	183,565円	184,743円	185,995円

３割負担料金

介護度 利用料金	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護サービス 利用料金	85,137円	90,034円	93,898円	96,547円	98,315円	100,192円
�@ 家　賃	４８,０００円			定額利用料金（�@＋�A＋�B） １１９,２００円
�A 食　費	４０,２００円
�B 共益費	３１,０００円
合　計	204,337円	209,234円	213,098円	215,747円	217,515円	219,392円

・この料金表は３０日あたりの基準料金となります。
・その他実費として教養娯楽費・医療費・理美容代等が加算されます。

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介護職員等処遇改善加算に係る見える化要件について

• 実施する職場環境要件について掲載します。

  区分	内容
  入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念及び介護理念・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みの明確化を行っています。
  	他産業からの転職者・経験者並びに有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っています。
  資質の向上や キャリアアップに 向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援並びに高い介護技術を取得しようとする者に対するリーダー研修・認知症ケア研修・サービス提供責任者研修等の受講支援を行っています。
  	新人職員の業務習得並びに精神的サポートを両立させるための担当者を導入しています。
  	上司による面談及び働き方に関する相談の機会を定期的に設けています。
  両立支援・多様な 働き方の推進	子育て並びに家族の介護と仕事との両立を目指す者のために、休業制度の充実を図っています。
  	職員の事情の状況に応じた勤務シフトの作成・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度を取り入れています。
  	有給休暇を取得しやすいように、付与日数のうち５０％以上の取得を目標に定め、取得状況を定期的に確認し、上司から声かけを行っています。
  腰痛を含む 心身の健康管理	業務や福利厚生制度・ハラスメント相談窓口の設置を行い相談体制を整えています。
  	短時間勤務労働者に対しても健康診断・休憩室の設置を行っています。
  	職員身体の負担軽減のために介護技術研修への参加を促しています。
  	事故・トラブル対応マニュアルの作成及び体制の整備を行っています。
  生産性向上の ための取組	厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を行っています。
  	現場の課題抽出を行い課題の構造化を行っています。
  	５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実施して、職場環境の整備を行っています。
  	業務手順書の作成及び記録・報告様式の工夫等により作業負担の軽減等を行っています。
  やりがい・働きがい の醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
  	地域の一員として働きがいが持てるように、地域の児童・生徒並びに住民との交流を図っています。
  	利用者本位のケア方針並びに法人の理念を定期的に学ぶ機会を設けています。
  	ケアの好事例・利用者並びに家族からの感謝の言葉は職員に伝達して共有しています。

• 職場検収支援補助金を活用します。

  ・新潟市介護職員等キャリアアップ支援事業補助金を利用して職員研修を実施

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